◆緊急告知

関東通産局は、特定商取引法に違反する行為により、リゾートクラブを含む複合会員権を連鎖販売する㈱リゾネットに対し、15か月間、業務停止命令。会員を勧誘したら儲かるとか、会員はいつでも割引で泊まれるとかには要注意!
㈱リゾネットは当協会の「リゾネット」とは関係ない・・・e-Commerceを舞台にした新たな事案
 

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   *民事再生法の申請
 2012(平成24年) 9月27日、東京信用販売は横浜地方裁判所に民事再生法の適用申請を行った。
 東京商工リサーチの調査によれば、
  「ピークには年商60億円を計上」、「24年6月期には7億円程度」、「1.1億円の赤字」、「債務超過7億円程度」であったという。
 収益減少要因として、「法人客数の落ち込み」「東日本大震災のキャンセル」を挙げており、「預託金返還の延長要請や、不採算ホテルの返還」などの事業リストラが効果を生むに至らなかったとコメントしている。
 そして10月11日、横浜地裁は再生手続きの開始を決定した。
 申請時の負債額は約50億円。
  出典:東京商工リサーチ、20120928
 http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1222104_1588.html
 東京信用販売が運営する「東京レジャーライフクラブ」には評議員会がある。
 民事再生法を申請するにあたって、評議員が一堂に会して、佐々木の報告に見耳を傾けた。
 構成員には弁護士が2名おり、この機関は和気あいあいの任意組織であって、役員は自薦・他薦で就任しているという。

   *クラブ会員の事業継続要望
 続けてほしいという会員が多かった。
 家族の歴史にこのクラブが刻み込まれているというコメントもあった。
 歴史の長いクラブなので高齢者が多い。
 いろいろな思いでもあるのか、お客は良いところだと言ってくれる。会員による頻繁な繰り返し利用には限界があるので、ビジター(一般利用)を進めている。
 昔、会員だったので訪れてみたという人もいる。
 このような事情から、民事再生を活用しつつホテルの運営を続けた。
 民事再生法の処理を迅速に進めるためであろうか、東京信用販売の本社を静岡県伊東市に移転している。

   *再生法手続きが終結し、「東京レジャーライフクラブ」は大底を打った・・・ ?
 民事再生法が適用されて3年。施設は伊東と箱根だけのコンパクトなリゾートクラブになった。
 両施設とも眺望やアクセスは良好だが、客室数135。会員数は約700名、法人が100に減少した。
 そして、2017(平成29)年1月に再生法手続き終結の決定が出た。
 会員募集はやめていたが、今戻ってきている感じなのと、客室数に余裕があるので、会員募集を始めた。目標は1年で50口程度。
 入会金20万円、年会費1.8万円(税込み2万円)の低価格会員制商品である。
 会員権はまた少しずつ売れ始めている。掲記のような入会金と年会費である。
 会員のメリットは、平日2,000円、土日4,000円、アネックスのお部屋を使う。そしてコミュニティーの参加ができる。
 通年利用可能だが、たとえば、閑散期など、うまく空いていれば、数日ないし週間滞在には好適ではなかろうか。
 「東京レジャーライフクラブ」の運営母体、東京信用販売㈱は、大底を打った・・・とみてよかろう。あたらしいスタートを模索している。

*本稿者の感想
 このクラブの名称は「東京レジャーライフクラブ」である。開業以来の名称で、創業者の頃から、変えていない。
 「レジャー」という用語は、1973(昭和48)年あたりから、頻繁に使うようになる。72年に創設した通産省の外郭団体「余暇開発センター」が、73年に、レジャーを定義して、「人間の多様な生活活動のうち自由裁量に裏づけられた活動のすべてをさす」という。このセンターは、「財団法人自由時間デザイン協会」を経て、現在は、「公益財団法人日本生産性本部」が吸収し、その国際部に「余暇創研」があり、毎年『レジャー白書』を刊行する。
 そのレジャーに「東京」という形容詞が付く。この「東京」とはなんだろうか。
 江戸から維新、なお地価が高かったのは日本橋であって、銀座は新開地、丸の内は「三菱が原」であった。その原っぱにできた丸ビルこそ、日本の民間ホワイトカラー出現の象徴であった。ことに震災(1923年9月)以来、下町(例・旧本所深川)からの大移動も加わり、中央線沿線から通勤する会社員が丸の内と中央線沿線住宅地を成熟化させた。
 本来の山の手(例:旧麹町区)とは異なるのだが、その次の世代のコミュニティのもつ雰囲気が残っている「リゾートクラブ」のような感じは、なにかしら郷愁を感じさせる。
 そういう意味で貴重な存在ではなかろうかと。■■