◆緊急告知

関東通産局は、特定商取引法に違反する行為により、リゾートクラブを含む複合会員権を連鎖販売する㈱リゾネットに対し、15か月間、業務停止命令。会員を勧誘したら儲かるとか、会員はいつでも割引で泊まれるとかには要注意!
㈱リゾネットは当協会の「リゾネット」とは関係ない・・・e-Commerceを舞台にした新たな事案
 

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オーナーズクラブ(共有制)

リゾート施設の不動産を所有】 
そのリゾートクラブのオーナーになっていただくということで、リゾート施設の不動産を所有する形になります。宅地建物取引業法に基づいて不動産売買契約を結び、オーナーは登記費用を負担することになります。

【登記 持分共有または区分共有】
登記の方法としては、土地建物全体を募集会員数で割った持分を共有するものと、建物の区分所有等に関する法律(マンション法)による区分共有になるものとがあります。こうして登記された上、あなたの名義の不動産権利証書を受け取ります。従って、自分の持分に対する固定資産税はその後毎年賦課されるので、支払う必要があります。(原則として、資産のある市町村役場からオーナーあてに納付書が来ますが、物件によっては、クラブ会社から請求が来る場合もあります)  

【利用に関する取り決めや、維持、管理、修繕】
オーナーズクラブの場合、不動産売買契約以外に「施設相互利用契約」や「施設管理委託契約」などがあって、利用に関する取り決めや、維持、管理、修繕などについての取り決めがありますので、内容を十分理解することが大事です。 

【相互利用】
オーナーズクラブの場合、自分の所有権のある施設についてはもちろん優先的に利用できますが、それ以外のチェーンホテルがある時には、これら関連施設も一定の取り決めのもとに相互利用できるのが通例です。また、区分共有で、客室の広さなどグレードがいろいろある場合、自分の所有対象物件と同じグレードかまたはそれ以下グレードの客室が利用できることになっています。